ふるさと納税控除上限額シミュレーター

無料オンライン計算ツール

年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額(目安)を瞬時に計算できます。年収別の早見表付き。自己負担2,000円で最大限お得にふるさと納税を活用しましょう。無料・登録不要・ブラウザだけで完結します。

円(税引前の額面年収)
ふるさと納税 控除上限額(目安)
控除上限額
自己負担額
実質お得額
ご注意:この計算結果はあくまで目安です。実際の控除上限額は、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどの各種控除により変動します。正確な金額はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

年収別ふるさと納税控除上限額 早見表

選択中の家族構成での目安額(扶養家族 0人)

年収 控除上限額(目安) 実質お得額

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附ができる制度です。寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除されるため、実質2,000円の自己負担で各地の特産品(返礼品)を受け取ることができます。2008年に創設された制度で、地方自治体の財源確保と地域活性化を目的としています。

ふるさと納税の大きなメリットは、寄附先の自治体から返礼品が届くことです。返礼品は寄附額の3割以下と定められており、お米やお肉、海産物、フルーツなど地域の特産品が人気です。また、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用すれば、年間5自治体までの寄附であれば簡単な手続きで税控除を受けられます。

ふるさと納税シミュレーターの使い方

以下の簡単なステップで控除上限額を確認できます。

  1. 年収(額面)を入力 — 税引前の給与年収を入力します。源泉徴収票の「支払金額」の欄を参照してください。
  2. 家族構成を選択 — 「独身/共働き」または「配偶者控除あり」を選択し、扶養家族の人数を設定します。
  3. 「控除上限額を計算」をクリック — 控除上限額の目安、自己負担額、実質お得額が表示されます。
  4. 年収別早見表を確認 — 選択した家族構成での年収別の控除上限額一覧が自動生成されます。ご自身の年収に近い行がハイライトされます。

年収別ふるさと納税控除上限額の目安

以下は独身または共働き(配偶者控除なし)・扶養家族0人の場合の控除上限額の目安です。家族構成によって金額は変動します。

年収 控除上限額(目安) 返礼品の目安(寄附額の3割)
300万円約28,000円約8,400円相当
400万円約42,000円約12,600円相当
500万円約61,000円約18,300円相当
600万円約77,000円約23,100円相当
700万円約108,000円約32,400円相当
800万円約129,000円約38,700円相当
900万円約151,000円約45,300円相当
1,000万円約176,000円約52,800円相当
1,200万円約247,000円約74,100円相当
1,500万円約389,000円約116,700円相当
2,000万円約564,000円約169,200円相当

※ 上記はあくまで目安です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどの控除がある場合は上限額が変動します。

よくある質問

ふるさと納税とは何ですか?

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附ができる制度です。寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。さらに寄附先の自治体から返礼品を受け取れるため、実質2,000円の負担で各地の特産品を楽しめます。

ふるさと納税の控除上限額はどうやって決まりますか?

控除上限額は、年収・家族構成・各種控除(住宅ローン控除、医療費控除など)によって決まります。目安として「住民税所得割額 × 20% + 2,000円」で計算できます。上限額を超えて寄附した場合、超過分は自己負担になります。

ワンストップ特例制度とは?

確定申告なしでふるさと納税の税控除を受けられる制度です。年間の寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な給与所得者が利用できます。寄附のたびに申請書を自治体に送付するだけで手続きが完了します。

ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいですか?

その年の1月1日から12月31日までが対象期間です。12月31日までに寄附を完了する必要があります。年末は人気の返礼品が品切れになることも多いため、早めの申し込みがおすすめです。

入力したデータはサーバーに送信されますか?

いいえ、すべての計算処理はブラウザ内で完結します。年収や家族構成のデータが外部に送信されることはありません。安心してご利用ください。

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