高額療養費計算シミュレーター

自己負担限度額と払い戻し額を無料で自動計算

年齢区分・所得区分・1ヶ月の医療費(10割)を入力するだけで、高額療養費の自己負担限度額と払い戻し額を瞬時に計算。多数回該当の場合の限度額も表示します。登録不要・無料・ブラウザだけで完結します。

円(保険適用分の医療費総額。窓口支払額ではありません)
高額療養費として戻る金額
自己負担限度額
窓口自己負担額
医療費総額(10割)
保険適用分
多数回該当の場合(過去12ヶ月で4回目以降)
多数回該当の限度額
多数回該当時の払い戻し額

計算の内訳

医療費総額(10割)
自己負担割合
窓口自己負担額
自己負担限度額
高額療養費(払い戻し額)
注意:この計算結果は概算値です。実際の高額療養費は、加入する健康保険の種類や自治体の付加給付制度などにより異なる場合があります。正確な金額は加入する健康保険組合・協会けんぽ・市区町村にご確認ください。入院時の食事代・差額ベッド代・先進医療費は高額療養費の対象外です。

高額療養費制度とは?

高額療養費制度は、1ヶ月(同月1日〜末日)の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、超過分が健康保険から払い戻される公的な制度です。年齢や所得に応じて自己負担限度額が設定されており、医療費が高額になっても家計の負担を軽減できます。

健康保険(社会保険・国民健康保険)に加入していれば誰でも利用でき、事前に「限度額適用認定証」を取得すれば、窓口での支払いを限度額までに抑えることも可能です。マイナ保険証を利用すれば認定証の申請が不要になる場合もあります。

高額療養費シミュレーターの使い方

  1. 年齢区分を選択 — 70歳未満・70〜74歳・75歳以上から選びます
  2. 所得区分を選択 — 年収や標準報酬月額に基づく区分を選びます
  3. 1ヶ月の医療費総額(10割)を入力 — 保険適用分の医療費総額を入力します(窓口支払額ではありません)
  4. 「高額療養費を計算」をクリック — 自己負担限度額・払い戻し額が表示されます

70歳未満の自己負担限度額一覧

70歳未満の方の自己負担割合は3割です。所得区分は標準報酬月額(会社員)または旧ただし書き所得(国保)で判定されます。

所得区分 自己負担限度額(月額) 多数回該当
ア(年収約1,160万円超) 252,600円 +(医療費 - 842,000円)x 1% 140,100円
イ(年収約770〜1,160万円) 167,400円 +(医療費 - 558,000円)x 1% 93,000円
ウ(年収約370〜770万円) 80,100円 +(医療費 - 267,000円)x 1% 44,400円
エ(年収〜約370万円) 57,600円 44,400円
オ(住民税非課税世帯) 35,400円 24,600円

70〜74歳の自己負担限度額一覧

70〜74歳の方は、所得に応じて自己負担割合が2割または3割となります。75歳以上(後期高齢者医療制度)も同様の限度額が適用されます。

所得区分 自己負担割合 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯) 多数回該当
現役並みIII(年収約1,160万円超) 3割 252,600円 +(医療費 - 842,000円)x 1% 140,100円
現役並みII(年収約770〜1,160万円) 3割 167,400円 +(医療費 - 558,000円)x 1% 93,000円
現役並みI(年収約370〜770万円) 3割 80,100円 +(医療費 - 267,000円)x 1% 44,400円
一般 2割 18,000円(年14.4万円上限) 57,600円 44,400円
低所得II(住民税非課税) 2割 8,000円 24,600円 -
低所得I(年金収入80万円以下等) 2割 8,000円 15,000円 -

高額療養費の申請方法

高額療養費を受け取るには、以下の方法があります。

1. 事後申請(払い戻し)

医療費を一旦全額(自己負担分)支払った後、加入する健康保険に申請して払い戻しを受けます。払い戻しまでに通常3ヶ月程度かかります。

2. 事前申請(限度額適用認定証)

事前に「限度額適用認定証」を取得し、医療機関の窓口に提示すれば、支払いを自己負担限度額までに抑えられます。入院や高額な治療が予定されている場合におすすめです。

3. マイナ保険証の利用

マイナンバーカードを健康保険証として利用(マイナ保険証)している場合、医療機関で限度額情報が自動確認されるため、限度額適用認定証の申請が不要になることがあります。

よくある質問

入院時の食事代や差額ベッド代は対象ですか?

いいえ、高額療養費の対象は保険適用の医療費のみです。入院時の食事代(食事療養標準負担額)、差額ベッド代(個室料)、先進医療の技術料、自費診療は対象外です。

複数の病院にかかった場合はどうなりますか?

70歳未満の場合、同一月内で同じ医療機関の自己負担額が21,000円以上の分を合算できます(世帯合算)。70歳以上の場合は金額に関わらず合算可能です。ただし、入院と外来は別々に計算します。

世帯合算とは何ですか?

同じ健康保険に加入している家族の医療費を合算して高額療養費を計算できる仕組みです。70歳未満の場合は1件21,000円以上が合算の対象です。

高額療養費と医療費控除の違いは?

高額療養費は健康保険からの払い戻し(現金給付)で、医療費控除は確定申告による所得税・住民税の軽減(税制上の控除)です。両方を併用できますが、医療費控除の計算時は高額療養費で戻った分を差し引く必要があります。

入力したデータはどこかに送信されますか?

いいえ、すべての計算処理はお使いのブラウザ内で完結します。医療費やその他の入力データが外部サーバーに送信されることは一切ありません。

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